「浮気されたから浮気する」はNG？違法だとみなされる浮気の復讐方法について解説！

パートナーの浮気が発覚してショックを受けるのは当然のこと。しかし「浮気されたから浮気する」という行為は許されるわけではありません。

この記事では、「浮気されたから浮気する」人の割合や、なぜそれが許されないのか、そして合法的にパートナーに復讐する方法を解説いたします。

「浮気されたから浮気する」人の割合とは？

パートナーの浮気にショックを受け、復讐のために自分もまた浮気をする…このような連鎖を続ける夫婦・カップルも中にはいます。

このように考える人は、実際のところ一定数いらっしゃるようです。

「しらべぇ」というメディアが行った調査によると、全体の1割が浮気の仕返しに浮気をしたことがあると回答しています。

しらべぇ編集部では、全国20代〜60代までの交際経験のある男女1,006名を対象に「パートナーが浮気した際、その仕返しに自分も浮気をしたことがあるか？」調査を実施。

その結果、全体の約1割にあたる9.0％の人が「ある」と回答。 性年代別にみると

20代男性の割合がもっとも高く、約3割の男性が「浮気返し」している結果に。同年代の女性と比べても、10ポイント以上男性のほうが割合が高かった。 

引用元：浮気の仕返し→自分も浮気する　「開き直り復讐術」がエグい｜Sirabee

浮気は、愛するパートナーの裏切り行為です。

相手に対して情がある分、自分と同じ気持ちを味わって反省してほしいと感じる人が多いのも、無理からぬ事情として受け取れます。

しかしながら、「浮気されたから浮気し返す」という理屈は法的には通用ないので注意が必要です！

「浮気をし返す」以外にもある復讐の方法

パートナーと距離を取る

浮気をしたパートナーを後悔させるためには、パートナーとの距離を取ることが効果的な方法の一つです。

自分からLINEや電話を控え、意図的に距離を置くことで、パートナーに避けられていると感じさせることができるでしょう。

カップルの場合だけでなく、夫婦の場合も「実家に帰る」「友人の家にしばらく泊めてもらう」などの方法で物理的に距離を取ることができます。

浮気が一回きりの過ちであり、「反省してくれたら許してあげよう」と考えているのであれば、しばらく距離を取って様子を伺うのも良いでしょう。

パートナーを無視する

パートナーからの連絡や話しかけに対して、完全に無視するという方法もあります。

浮気がバレたパートナーは、相手から責められることを覚悟しているでしょう。そして、謝罪すれば許してもらえると考えているかもしれません。

しかし、浮気をされた側が予想外の行動を取ることで、パートナーは動揺します。責められるのではなく、無視されることで、より大きなダメージを与えられる可能性があります。

夫婦であれば、生活上コミュニケーションを取らざるを得ない場面もあるでしょう。しかし、それはむしろ「必要最低限の会話しかしてくれない」という印象を相手に与え、反省を促す材料になるかもしれません。

パートナーに悲しみを伝える

浮気をされて受けた傷についてしっかりと伝えることも重要です。

裏切られた悲しみを隠す必要はありません。パートナーに対して、しっかりと辛かったことを伝えましょう。

パートナーの悲しみに直面することで、浮気をした側は自分の行動の重大さに気づき、「こんなにも傷つけてしまった」と後悔するきっかけになるでしょう。

浮気をする人の中には、「バレても大丈夫だろう」と軽く考えている人もいます。涙を見せることで、その認識を変えることができるかもしれません。

スキンシップを拒む

浮気をされた後、パートナーに触れられることに嫌悪感を抱く人もいるでしょう。

そのような場合、パートナーがスキンシップを求めてきたら、はっきりと拒むことも一つの方法です。

「簡単に触れないでほしい」「浮気をした人とスキンシップを取る気にはなれない」と伝えることで、パートナーに関係修復の難しさを認識させることができるかもしれません。

別れを切り出す

浮気をしたパートナーを後悔させるために、別れを告げるという選択肢もあります。

ただし、別れを告げるからには、本当に別れる覚悟が必要です。中には、別れを告げられても素直に受け入れる人もいるからです。

本気で別れを考えた上で、別れを切り出すことで、パートナーに浮気の重大さを認識させることができるでしょう。

とはいえ、これは結婚していないカップルの話。夫婦の場合はそう簡単に別れる（＝離婚）という選択肢を取るわけにもいきません。

反省文を書かせる

浮気をしたパートナーに、反省文を書かせるのも一つの方法です。プライドの高い人の中には、反省文を書くことで自分の行動を恥ずかしく思い、後悔する人もいるでしょう。

長い反省文を書かせることで、パートナーに自分の行動を振り返らせると同時に、浮気をされた側の傷の大きさを伝えることができます。

また、夫婦関係の場合は「誓約書」を書かせることも有効です。

誓約書に次に浮気した場合のペナルティ（罰金など）を書くことで、再発を防ぐ効果があります。また誓約書は、場合によっては法的措置にも有効活用できます。

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友人に伝える

パートナーとの共通の友人に、浮気をされたことを伝えるのも、パートナーを後悔させる方法の一つです。

浮気をする人の多くは、バレても謝罪して許してもらえると考えているでしょう。友人に伝わるとまでは予想していないはずです。

友人に伝えることで、パートナーは周囲からの信頼を失ったり、これまでのように友人と過ごせなくなったりする可能性があります。

浮気をされた側だけでなく友人からも見放されることで、パートナーは浮気を後悔するかもしれません。

「浮気されたから浮気する！」は法的にNG！その理由とは？

目には目を、歯には歯を…ではありませんが、浮気された際に相手にも同じ気持ちを味わってほしいと思うのは、ごく自然な感情です。

しかし、法的な観点から見るとこの選択は非常にリスクが高いといえます。

なぜなら浮気をし返してしまうと、自らも法的責任を追求されてしまう恐れがあるからです。

浮気し返すと「慰謝料請求」ができなくなる！

日本の民法では、配偶者には互いに貞操を守る義務があります。

この「貞操義務」は、婚姻関係が続いている限り、双方が守るべき基本的な義務の一つです。

しかし、不貞行為があったにも関わらず、もう一方の配偶者がそれに応じて同様の行為（浮気し返す）を行った場合、裁判においては「相手方の不貞行為に対する正当な理由」とは認められなくなります。

自分も有責配偶者だとみなされる！

そのような場合、「浮気をし返す」行為によって離婚原因を作ってしまう恐れがあります。

離婚原因を作った配偶者のことを法的には「有責配偶者」と呼びます。

有責配偶者は自らの意志での離婚請求が認められないのみならず、場合によっては自分自身が慰謝料を支払う羽目になる可能性もあります。

そもそも「浮気に対する仕返し」は違法なケースが多い

「浮気されたから自分も浮気してやる！」というケース以外にも、基本的に浮気に対する仕返しは違法だとみなされるケースが少なくありません。

特に配偶者やその相手に直接的な暴力を振るったり、嫌がらせを行うことは、法的な問題に発展する可能性が高いので注意しましょう。

違法だとみなされる「浮気の仕返し」の例

浮気への復讐は、法的な問題に発展するケースが少なくありません。ここでは浮気に対する個人的な報復で罪に問われるパターンを紹介します。

これらの行為は刑法上の犯罪に該当する可能性があり、非常にリスキーです。

こうした仕返し行動を取ることは、法的な問題だけでなく、自身の社会的評価や人間関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

法律に依らない復讐はそもそも認められない

もし配偶者の不貞行為により被害を受けた場合は、法的な手続きを通じて解決を図ることが望ましいです。

なぜなら民法には、「自力救済禁止の原則」があるからです。

「浮気されたから浮気し返す」もそうですが、加害者に対する暴力行為や嫌がらせを行うことは、法的に禁じられています。

「浮気の仕返し」を合法的に行うにはどうすれば良いか

前述した通り、「浮気したから浮気する」など浮気への仕返しは、被害者側にとって不利な結果を招く場合が多いので、基本的にはおすすめしません。

ここでは、合法的に「仕返し」を行う方法を解説いたします。

浮気の慰謝料を請求する

前述した通り「浮気されたから浮気する」のは法的に見れば、浮気への復讐として悪手です。下手を打つと、自分の立場まで危うくなる危険があります。

合法的に復讐する手段として、配偶者の浮気によって受けた精神的なダメージに対して、慰謝料を請求するという選択肢があります。

慰謝料は浮気をした配偶者と、その浮気相手にも請求することができます。

浮気相手に慰謝料を請求する方法については、こちらの記事で解説しています。

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ここでは、慰謝料請求の基本的な内容を解説いたします。

浮気の慰謝料の相場

慰謝料の金額については、確かに法律で具体的な金額が定められているわけではありません。

そのため、不倫や浮気による精神的な苦痛を補償する金額は、個々のケースによって異なります。

過去の判例を参考に、一般的な相場とされる100万円から300万円を目安にすることが多いですが、以下のような要因によって金額が変動する可能性があります。

慰謝料が高額になるケース

慰謝料の金額は、状況によってその金額が左右されます。

以下のような要素が慰謝料の金額に関係するので、理解しておきましょう。

「浮気の期間が長い場合」「浮気によって離婚に至った場合」「相手の収入が高い場合」「浮気相手の妊娠・出産が発覚した場合」などは慰謝料が高額になることがあります。

慰謝料請求には証拠が必要

不倫や浮気の事実を示す証拠は、裁判や慰謝料請求の際に非常に重要です。

有力な証拠があることで事実関係が明確になり、法的な対応（慰謝料請求・離婚請求）を進めやすくなります。

逆に具体的な証拠がなければ、慰謝料を請求できない場合も少なくありません。

有力な証拠とされるもの

何が具体的な証拠とみなされるのでしょうか？

法的に浮気の証拠だとみなされるのは、「肉体関係」を裏付けるものです。

例えば以下のような証拠が挙げられます。

証拠収集の際の注意点

これらの行動は、下手をすると法律や条例に違反してしまう恐れがあります。

違法な方法で証拠を収集すると、その証拠が裁判で使用できなくなる可能性があるので注意が必要です。

個人での証拠収集が難しい場合や、法的リスクを避けたい場合は、プロの探偵に依頼することが推奨されます。

探偵は法律の範囲内で効率的に証拠を収集し、その証拠を法的な枠組み内で利用する方法を理解しています。探偵に「浮気調査」を依頼するのが、最も安全かつ効率的です。

浮気＝離婚ではない！これからのことも考えるべき

配偶者の一度きりの不貞行為があったとしても、それが自動的に離婚の理由にはならないケースが多いです。

浮気が発覚した後の夫婦の対応は、その後の関係に大きく影響します。

もし配偶者が自らの過ちを深く反省し、関係の修復に真摯に取り組む姿勢を見せている場合、それを受け入れ、関係の再構築を選択することも一つの道です。

こうした選択は、夫婦双方の感情や将来に対する希望、または家庭の状況など、多くの要因を考慮して行うべきです。

もしパートナーの浮気を許すことができない場合は、法的な枠組みの中で適切に措置を行いましょう。

浮気の証拠収集は、探偵に依頼するのが最も安全かつ確実です。

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