浮気調査を依頼したいけど、旦那の浮気相手のLINEくらいしか手がかりがない…。どうしたらいいの！？
夫・妻の浮気相手を特定したいのに、LINEのユーザー名やIDしか分からない、という場合があります。
浮気相手に対して慰謝料請求を行うには、名前や住所といった個人情報が不可欠。どうすればLINEから浮気相手を特定できるのでしょうか。
この記事ではLINEの情報から浮気相手を特定できる方法を解説いたします。
Contents
浮気相手をLINEの情報のみから特定するのは不可能？
浮気相手の個人情報がLINEのユーザー名やIDくらいしかない、という場合、基本的には特定が難しいです。その理由が以下になります。
LINEはあくまでもコミュニケーションツール
LINEはあくまでも、コミュニケーションツールです。登録されたユーザーの情報を外部から閲覧することはできません。
また登録もニックネームで行うことができます。ユーザーが自分の意志で個人情報を共有しなければ、他者に漏れることはありません。
限られた情報しか手に入らない
LINEを通じて浮気相手の情報を探る際は、ユーザー名、プロフィールの写真、友人リストなどの情報が基盤になります。
しかしながら、これらの基本情報のみを手がかりに浮気調査を行うのは困難です。相手の実際の住所や勤務先などの、法的措置を講じるのに必要な情報は得られない場合がほとんどです。
浮気相手の情報がLINEしか分からない場合に起こること
浮気相手のLINEの情報しかない場合、以下のようなことが起こります。
もし限られた情報しか入手できない場合は、より詳しく浮気の実態、また浮気相手の情報を知るために、探偵や興信所に依頼することをおすすめします。
慰謝料請求できない
浮気相手の情報が不足している場合、慰謝料請求に必要な手続きが困難になる可能性があります。通常、慰謝料の請求は書面による通知や裁判、調停の申立てを通じて行われます。LINEの情報だけでは住所はおろか本名すら分からないため、必要な書類を送付する相手先が特定できません。
浮気していないと言い張られる
浮気相手の名前やLINEの情報だけでは、実際に浮気が行われているかを確かめるのが難しいです。そのため、配偶者や浮気相手に直接浮気の事実を問い詰めたとしても、「していない」と誤魔化される可能性があります。
相手に責任がない可能性がある
LINEしか情報がない、ということは浮気相手とそこまで密接に関係を持っていないケースも考えられます。マッチングアプリや出会い系サイトなどでたまたま知り合い、一夜限りの関係を持つような場合、浮気相手が既婚者だと知らなかった可能性が否めません。
LINEしか分からない浮気相手を特定する方法
浮気相手の情報がLINEしかない場合、以下の手段を使って調べることができます。
自分で調べる
LINEで得られる情報を手がかりに、自分で浮気相手を特定する場合には、「プロフィール画像」「プロフィールの背景画像」「ユーザーネーム」などがヒントになります。プロフィール画像や背景画像から顔が特定できる場合があります。
また、ユーザーネームを本名やよく呼ばれているあだ名にしている人も多いため、名前が推定できる可能性もあります。ごく稀に、わずかな情報から浮気相手の個人情報を特定できるケースもあるでしょう。
しかしながらこれらの情報だけではあまりにも頼りなく、実質的にはLINEの情報から浮気相手を特定するのはほぼ不可能です。別の方法で浮気の実態を探る必要があるでしょう。
パートナーに直接聞く
パートナーに直接聞いてみるのが、最も直接的かつ手っ取り早い方法です。浮気相手の個人情報を教えてくれるのであれば、それに越したことはないでしょう。
しかし、言うまでもなくこれにはリスクがあります。突然浮気相手について問いただすと、配偶者はまず浮気を否定する可能性が高く、情報を得ることが難しくなります。
パートナーに直接聞くのであれば、浮気の事実を認めた後が適切です。浮気の疑いを持つ場合は、まずは確実な証拠を集めてから話を進めることが重要です。浮気の問い詰め方に関しては、こちらの記事をご覧ください。
弁護士紹介制度で調べる
弁護士に相談するのも方法の一つです。弁護士は『弁護士会照会制度』を用いることで、浮気相手の氏名や住所を突き止めることができます。この制度は、弁護士に認められた情報収集手段であり、企業や団体から必要な情報の提供を求めることができるというものです。
弁護士会照会とは、弁護士が依頼を受けた事件について、証拠や資料を収集し、事実を調査するなど、その職務活動を円滑に行うために設けられた法律上の制度（弁護士法第２３条の２）です。
引用：弁護士会照会制度｜日本弁護士連合会
しかしながら、LINE株式会社が回答を拒否する可能性があり、浮気相手の情報を得られないケースもあります。
仮に被害者がLINE IDを把握できていたとしても，LINE社は弁護士法23条の2に基づく照会に対し，回答を拒否する傾向にあるため，弁護士による調査によっても発信者情報を把握できないこととなる。
引用：SNS事業者の本人確認義務等に関する意見書｜埼玉弁護士会
もしも弁護士照会でLINEに登録された電話番号を特定できたら、次は携帯会社に対して弁護士照会を行い、浮気相手の住所を割り出すことになります。しかし、その手前の段階で情報収集できなくなる恐れもあります。
探偵に依頼する
LINEの情報しか得られない場合は、別の切り口から浮気相手を特定するのがおすすめです。浮気調査を専門とする探偵に依頼すれば、パートナーの不貞行為の有無やその証拠収集、さらには浮気相手の身元調査まで一括で行えます。
身元調査は追加の料金が発生することもありますが、慰謝料請求などの次のステップに必要な情報を得る上で非常に役立ちます。
探偵の調査料金は、調査の日数、時間、必要な人数に応じて変動します。そのため、浮気相手との接触が予想される具体的な日時を特定して依頼することで、コストを抑えることが可能になります。慰謝料請求を考えているものの、手元に具体的な証拠がない場合は、まずは探偵へ相談することが推奨されます。
自分で浮気を調査するリスク
LINEしか情報がないのであれば「自分でもっと詳しいことを調べればいい」と考える方もいらっしゃることでしょう。
浮気相手を特定する、浮気の現場を押さえるなどの浮気調査を、自力で行うのは基本的にあまりおすすめできません。ここからは自力で浮気を調査するリスクを紹介いたします。
違法行為を犯すリスク
自分で浮気を調査する場合、以下のように法律や条例に違反してしまう可能性があります。
- プライバシー侵害
パートナーのプライバシーを侵害する恐れがあります。個人のスマートフォンはその人の私生活が凝縮されたものであり、許可なく調べることはプライバシーの侵害に該当する可能性が高いです。 - ストーカー規制法違反
気相手とみなされる人物を無許可で尾行する行為は、ストーカー行為と見なされるリスクがあります。ストーカー規制法は、他人のプライバシーを不当に侵害する行為を禁じており、これに違反すると法的な責任を問われることがあります。 - 不正アクセス禁止法違反
パートナーのアカウント情報を用いて無許可でログインし、連絡を取るなどの行為は不正アクセス禁止法に違反する恐れがあります。この法律は他人のアカウントに無断でアクセスすることを禁止しており、違反した場合には罰則が適用される可能性があります。
証拠隠滅される可能性がある
浮気調査を自分で行うことは、尾行や張り込みといった技術を要求され、予想以上に困難です。自分自身でパートナーやその浮気相手を追跡しようとしても、少しの不注意で相手に気づかれてしまうリスクがあります。
慣れない浮気調査を自力で行うよりも、専門家である探偵・興信所に依頼する方がはるかに効率的かつ安全です。
夫婦関係が壊れる
浮気調査が露見した際、夫婦間の信頼関係はさらに崩れ、パートナーが証拠隠滅に動く可能性が高まります。そうなればお互いに疑心暗鬼になり、夫婦間の溝を深め、修復が難しいほどの分断を引き起こす恐れがあります。
LINEを用いた浮気調査に関するよくある質問（FAQ）
Q1: パートナーの浮気相手のLINEのユーザー名しか分からないのですが、これだけで個人を特定することは可能でしょうか？
残念ながら、LINEのユーザー名やIDのみから浮気相手を特定するのは極めて困難です。LINEはあくまでコミュニケーションツールであり、登録されたユーザーの詳細情報を外部から閲覧することはできません。
また、多くのユーザーがニックネームで登録しているため、本名や住所といった個人情報は得られません。
プロフィール画像やユーザーネームからわずかな手がかりを得られる場合もありますが、これらの情報だけでは実質的に個人特定はほぼ不可能と考えるべきです。確実に浮気相手を特定するには、別の調査方法を検討する必要があります。
Q2: LINEの情報しかない状態で浮気相手に慰謝料請求をすることはできるのでしょうか？
LINEの情報のみでは慰謝料請求を行うことはできません。
慰謝料請求には、相手の本名や住所といった正確な個人情報が不可欠だからです。通常、慰謝料請求は書面による通知や裁判、調停の申立てを通じて行われますが、LINEの情報だけでは住所はおろか本名すら分からないため、必要な書類を送付する相手先が特定できません。
また、裁判を申し立てる際にも被告の住所を記載しなければ申し立て自体が受理されません。さらに、浮気の慰謝料請求には不貞行為を証明する必要がありますが、LINEの情報からこれを立証するのは非常に困難です。
Q3: 弁護士に相談すれば、LINEの情報から浮気相手を特定してもらえるのでしょうか？
弁護士には「弁護士会照会制度」という法律上の情報収集手段がありますが、LINE株式会社は弁護士からの照会に対し回答を拒否する傾向にあるため、この方法でも浮気相手の情報を得られないケースが多いのが現状です。
弁護士会照会制度は、弁護士が依頼を受けた事件について証拠や資料を収集するために設けられた制度ですが、企業側に回答義務はなく、協力は任意となっています。
仮にLINEに登録された電話番号を特定できたとしても、次は携帯会社に対して弁護士照会を行い浮気相手の住所を割り出す必要がありますが、その手前の段階で情報収集が困難になる恐れが高いのが実情です。
Q4: 自分でLINEの情報を手がかりに浮気相手を調べることはできないのでしょうか？
自分で浮気相手を調べることは技術的には不可能ではありませんが、多くのリスクを伴うため推奨できません。
まず、プライバシー侵害、ストーカー規制法違反、不正アクセス禁止法違反などの法的リスクがあります。パートナーのスマートフォンを無許可で調べたり、浮気相手を尾行したりする行為は違法行為にあたる可能性が高いです。
また、調査が相手に発覚した場合、証拠隠滅される可能性があり、その後の本格的な調査が困難になります。さらに、調査行為自体が夫婦間の信頼関係をさらに悪化させ、修復不可能な状況を招く恐れもあります。専門的な技術と法的知識が必要な浮気調査は、やはり専門家に任せるのが安全で確実です。
Q5: パートナーに直接浮気相手について聞くのは有効な方法でしょうか？
パートナーに直接聞くことは最も直接的な方法ですが、タイミングを間違えると逆効果になる可能性があります。
突然浮気相手について問いただすと、パートナーはまず浮気を否定する可能性が高く、その後警戒心を強めて証拠隠滅に走る恐れがあります。また、情報を得ることも困難になってしまいます。
パートナーに直接聞く場合は、まず確実な浮気の証拠を集めてから、浮気の事実を認めさせた後に浮気相手の情報を尋ねるのが適切なタイミングです。証拠がない状態での問い詰めは、相手に逃げ道を与えてしまい、今後の調査や解決を困難にする可能性が高いため、慎重に行動することが重要です。
Q6: LINEの情報しかない場合、どのような解決方法が最も効果的でしょうか？
LINEの情報しかない場合は、浮気調査を専門とする探偵に依頼するのが最も効果的で確実な方法です。
探偵は別の切り口からアプローチし、パートナーの不貞行為の有無やその証拠収集、さらには浮気相手の身元調査まで一括で行うことができます。
身元調査は追加料金が発生することもありますが、慰謝料請求などの次のステップに必要な情報を得る上で非常に役立ちます。
また、探偵による調査は法的に有効な証拠を収集でき、プライバシー侵害などの法的リスクを回避できます。調査料金は日数、時間、必要な人数に応じて変動しますが、浮気相手との接触が予想される具体的な日時を特定して依頼することでコストを抑えることも可能です。
実績と信頼性を重視して厳選した探偵事務所を比較表形式でご紹介
| 項目 |
原一探偵
事務所 |
総合探偵社
MJリサーチ |
総合探偵社
クロル |
AMUSE
（アムス） |
AKI探偵
事務所 |
|---|---|---|---|---|---|
| 事務所情報 |
 原一探偵
事務所 実績豊富で信頼できる調査サービス
おすすめ
|
 総合探偵社
MJリサーチ 豊富な経験と確実な実績で安心サポート
|
 総合探偵社
クロル きめ細かな調査とアフターサポート
|
 AMUSE
（アムス） プロの調査技術で確実な結果を提供
|
 AKI探偵
事務所 調査力と明確な調査費用が特徴
|
| 対応エリア | 全国対応 | 全国対応 | 全国対応 | 全国対応 | 全国対応 |
| 調査実績 | 相談実績25,000件 | 81,542件の実績 | 調査実績中央値：3ヶ月 | 多数の解決実績 | 豊富な調査経験 |
| 調査料金 | 8,000円/時〜 | 8,800円/時〜 | 要相談 | パック料金制 | 要相談 |
| 特徴 | |||||
| メール相談 | 対応 | 対応 | 対応 | 対応 | 対応 |
| 電話相談 | 対応 | 対応 | 対応 | 対応 | 対応 |
| チャット相談 | 対応 | 未対応 | 対応 | 対応 | 対応 |
| 出張相談 | 対応 | 対応 | 対応 | 対応 | 対応 |
| カード払い | 対応 | 対応 | 対応 | 対応 | 対応 |
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